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軽自動車税増税決定!そのからくりを探る! [調査、評価]

2015年度分から 軽自動車税が上がることが決まりました。

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軽自動車税

自家用乗用車(新車のみ)
7200→10800円

自家用貨物車(新車のみ)
4000→5000円

排気量50cc以下のバイク(新車、既存車問わず)
1000→2000円

その他のバイクの軽自動車税は
新車、既存車を問わず1・5~2倍に上がります。


軽自動車増税と引き換えに自動車取得税は5%→3%に


なぜ軽自動車の税金が値上げするの?

2つの理由があります。

①ズバリ!アメリカのゴリ押しです。

TPPで自由貿易を目指すにあたり、
軽自動車の規格を廃止して、日本が米国車をもっと輸入しやすくしろという要求を政府に突きつけてるのです。

昔3ナンバーの車の税金を5ナンバーの車と同じ金額に安し、3ナンバーの大きなアメ車を輸入しやすくした経緯と同じて、今回ももアメリカのゴリ押しです。



②消費税増税の影響

消費税が今年の4月に8%、来年10%と増税するにあたり、自動車取得税の税金2重取り問題があります。

ただでさえ自動車取得税で自家用乗用車には5%自家用軽自動車には3%の取得税がかかってます。
消費税と取得税で完全に税金の二重取りです。
(自動車取得税と消費税は性質は同じ)

この問題解決のために取得税減税が課題でした。


自動車取得税を減税すると、なぜ軽自動車税が上げられなくちゃいけないの?


その理由は、自動車取得税を廃止すると地方に入る税金が少なくなってしまうからです。

そのための財源をどこかで探してくる必要があって、軽自動車税に目が付けられたのです。

タイミング良くアメリカが軽自動車税の引き上げを要求してましたので、これを利用したのです。

軽自動車増税すれば、自動車取得税が減税されるように、条件付けされたのです。

これにより、軽自動車に関係ない人達を味方につけたのである。



意見

自動車取得税減税で減った財源を軽自動車税増税により賄うのは、筋違いだと思う。

地方の財源が減ったなら消費税増税分から補填するのが筋でしょう。

軽自動車は今や、自動車販売台数は年間200万台を突破し、7年ぶりに過去最高を更新することが確実です。

日本の産業を支え、日本の技術の傑作の軽自動車で環境面や使い勝手の良さで、これから世界に向けて売り込むべき商品だと思ってました。

政治の問題で軽自動車が標的にされたのは残念です。

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