ソニー、テレビ事業の分社化とPC事業の売却、今後のソニーの動向

ソニー、テレビ事業の分社化とPC事業の売却

何とあのソニーがテレビ事業の分社化とPC事業の売却とは！

ソニーと言えばブラウン管テレビで世界の家電の頂点まで登りつめたあのソニーが•••

それにPC事業の売却とは、ソニーは完全にパソコンから撤退です。

ソニーのVAIOシリーズも2014年春モデルが最後になるそうです。

個人的にも非常にショックです。
我が家のTVはソニーのブラビアを愛用していますからね。



ところで分社化や事業の売却てはイメージは出来るのですが、詳しくは分からないのでソニーの現状を調べてみました。

テレビ事業の分社化

テレビ事業は、ソニーグループの子会社として分社化し事業を存続。 なぜ、分社化する必要があるのか？

TVはエレクトロニクス事業の顔！
しかし、テレビ事業は10年連続の赤字です。

分社化をして、効率化して名実ともにエレクトロニクスの“顔”として復活させるというシナリオを描いているそうです。

分社化ときけば、切り離されたイメージがありますが、TV事業の再生が目的です。

TV事業の現状

今期の決算で、1100億円の赤字となってます。（10年連続赤字）

だが好転の兆しも見えます。

日本の4KTVでは、75％以上のシェアを獲得してます。（2013年12月末時）
アメリカにおいても4Kテレビで年間ナンバー１のシェア（2013年、金額ベース)を獲得してます。


ソニーのテレビ事業は売上や利益率は近年良くなかったが、AV機器分野においては世界最大手であり、特に音響・映像機器や放送機材では世界屈指のブランド力です。








PC事業の売却


PC事業は売却へ。
ソニーから「VAIO」を冠したPCは、2014年春モデルを最後に登場することはなくなり、約17年間にわたる「SONYのVAIO」は幕を閉じる事になりました。


なぜPC事業売却なのか？

平井社長が推し進める「One Sony」構想から外れたところが大きいです。

「One Sony」とは世界中の人に驚きと感動を提供する会社になることがソニーの目指すゴールと強調し全社で同じところに集中、フォーカスしていく事であります。

パソコンは一家に一台あり、日用品化しており、ブランド力ではなく価格が購買の決定要素の重要なポイントとなる【コモディティ化】が進んでます。
部品の標準化が進み、個性が出しづらくなっているのが現状です。

つまりコモディティ化の進んだPC事業ではソニーの個性が出せずに、経営方針に合わないとの事ですね。

また、フルモデルチェンジに付加される新機能のネタが尽きたと。
そして最後のフルモデルチェンジのPCとしてもタブレットとも使えるVAIOが 半端なスペックでPCユーザが手を出さず 高価な値段でタブレットユーザが手を出さず 売れなかったことが原因でしょう。


2013年度第3四半期の決算ではPCの出荷台数は前年度の600万台から450万台へと縮小していました。

私もサーフェイスproとVAIO Duo 11
でかなり迷ってましたが値段の差でサーフェイスproを買っております。

売り上げ台数の縮小を受け、ソニーは今後PC事業の黒字化はきびしいと判断した形だから売却したのでしょうね。


売却先は？今後のVAIOシリーズは？


売却先となるのは、日本産業パートナーズという会社です。

3月末までに正式契約し、7月1日をめどに実行予定です。
日本産業パートナーズは新会社を設立して、ソニーのPC事業を引き継ぐことになります。

VAIOブランドは新会社に移行することから、たぶん新会社には「VAIO」の名前がつくことになると思います。






意見

ウォークマンやCD、平面ブラウン管TVなどの発明で世界を魅了してきまさたが、ここ最近はあまり驚かしてくれる商品がありませんね。

ソニーは革新的なアイデアが売りで世界を驚かしてきましたが、その役目は今はAppleがほとんどです。

もう一度世界を驚かしてくれるような商品を期待してます。
そのような商品を生みだせば、ソニーは完全復活出来るでしょう。いや生みださなければ、生き残れないと思います。
私はソニーのブランドが好きなので今後のエレクトロニクス事業の再建に期待してます。

だがPC事業の撤退でTV事業などの家電事業は赤字。

PS4の好調なエンターテイメント事業や、利益の軸の金融業がメインになって来てる気がします。

ソニーは何処に向かうのか•••

タグ：PC事業の売却 ソニー テレビ事業の分社化

共通番号制度開始へ！メリットとデメリット、各国の問題点

国民の番号制度「共通番号制度」が、2016年から国や地方の役所等での利用が開始されます。





共通番号制度
　
国民一人ひとりに１２桁のマイナンバーを割り当てて、社会保障や納税を一括管理できるようにする制度です！


メリット

•マイナンバーのカード1枚で年金手帳、健康保険証、介護保険証として使える

•高額な医療等を受けた場合、自己負担額を超える金額を一旦本人が支払う必要がなくなる

•転居したり、結婚や姓が変わったりしても継続して記録を管理できる

•確定申告などでの各種証明書の添付を省略できる

•年金記録問題のようなミスをなくす効果が期待できる

•低所得者を偽装した生活保護費の不正受給を防止する




デメリット

•番号だけで、全ての情報が知られる事になり、目的外の情報まで行政の担当者に見られてしまう。
　
•情報流出した場合、取り返しがつかないぐらい多くの情報が漏れてしまう

•国の監視体制が強化され、プライバシーや人権侵害といった問題になる。

•マイナンバー制度を利用して犯罪が行われる可能性がある。



各国の共通番号制度の問題点

・アメリカ
医療、介護、年金など社会保障や銀行、納税分野等、多くの分野に利用されてます。番号は可視化。それだけに、なりすましが横行し、犯罪が多発してます。被害額３年で５兆円です。

・イギリス
共通番号制度廃止へ。
国民の個人情報を収集するのは、人権侵害に当たるとして廃止へ

・スウェーデン
広範な分野で利用され、共通番号は無制限に一般に公開されている。なりすまし等犯罪が多発してます。

・韓国
指紋の情報を含む住民登録番号とカードの携帯を義務付けている。
常に個人情報を持ち運ばねばならず、プライバシーの侵害にも。
これは北朝鮮のスパイ対策を視野に入れた政策といわれている。

・ハンガリー
1991年に裁判所の判決で背番号制は憲法違反であるとの判決が出て行なわれていない。




今のIT時代に、コンピューター管理は時代の流れでしょうかね。
複雑な事務の効率化と脱税の防止のため必要だとは思いますが、国民全員が国の管理下に置かれ、脱税や年金不正受給、犯歴などが全て明らかになります。
国民のプライバシーの観点からも、関連の法律整備をしっかりとしてもらいたいです。
また、情報漏洩防止や犯罪の温床にならないような対策もしっかりおこなってもらいたいです。

タグ：国民番号制度 マイナンバー制度 共通番号制度

2014年問題XPサポート4月終了！危険、ハッカーに狙われる！

XPの2014年問題、サポート終了でハッカーの攻撃対象に


今年の4月9日にWindows XPの公式サポートが終了します。



現状は民間企業の半数がXPを使い続けていて、個人でもまだ多くの人が利用してます。

サポート終了すると起こりうる危険

ハッカーがXPパソコンを攻撃対象にしてます。

新しいセキュリティーホールが見つかってもマイクロソフトは穴を埋めるサポートはしません。


つまり、マイクロソフトのサポートである程度、ウイルスを遮断していましたが、サポート終了と共に、完全無防備に‥

コンピューターウイルスに感染する確率はWindows 7の約10倍近くになると言われてる。


狙われたら最後、ほぼ100%攻撃を受けるでしょう。


市販の対策ソフトなどを利用しても、新種のウイルスを作られたらハッカーの流入は防げないでしょう。



ハッカーに狙われると何が起こり得るのか。

•パソコン内部を破壊される。

•個人情報の大量流出。

•スパイウェアをしかけられる。





対策としてはOSを買い換えるのが1番でしょう。

またサポートが終了してもIBMのVirtual Patch等、他社で、サポート切れOSのセキュリティーを維持するサービスもあります。


ATMは、XPが多く使われてます。
その他まだ重要な機能にXPが使われており、非常に危険です。

なお全国の自治体のPC22万台が更新間に合わないそうです。

ハッカーに狙われて個人情報が流出したら間違いなく社会的混乱を招くでしょう。


　

タグ：2014年問題 ハッカー WindowsXPサポート終了

シャドーバンキングとは？問題、仕組み、今後の展開！

中国経済を語るとのシャドーバンキング（影の銀行）という言葉をよく耳にします。

中国経済のバブル崩壊のきっかけになるかも、知れないシャドーバンキング問題についてわかりやすく簡単に説明していきます。



シャドウバンキングとは　


「銀行を通さない金融取引」を指します。

具体的に言うと、
中国には国有銀行の一行以外に民間の銀行と言うものがありません。

そして国有銀行は近年融資の条件が厳しくなり、 融資が受けられにくくなりはじめました。
なので大企業や個人が投資家から借りはじめた。

投資家と借主の仲を持ってるのがシャドーバンキングです。


簡単に言うと
預金も集めるノンバンク。
ノンバンクと違うところは、小口で集めて、大口に貸し出すところ。



シャドーバンキングの問題


個人や企業だけではなく地方政府までシャドーバンキングを利用し始めた事が問題です。

地方政府は不動産プロジェクトで大金をシャドーバンキングから借りてます。

つまり地方の公共投資を、債権でも銀行でもなく、金利の高いシャドーバンキングから融資してもらってたのが、根本的な問題の根源だと思います。

100m2のマンションに3億円の値段がついたり、
誰もすまないゴーストタウンをつくったり、こんな状況が続くわけありません。

この不動産バブルが弾けたら、シャドーバイキングは倒産し、貸主にも莫大な損害が及びます。

IMFの調査だと不良債権が300兆円になる可能性が、あるとのこと。

もしバブルが弾けると誰も助けられなくて前代未聞の不況になる可能性があります。
ちなみに日本のバブル崩壊での不良債権は40兆円。


シャドーバンキングはその名の通り影の銀行で誰も正確な実態を把握できずにわからないのが、現状です。



シャドーバンキングの仕組み



シャドーバンキングは個人の投資家からお金を集めて、借主に融資します。

融資先は中小企業から大企業、それに地方政府にまで至ります。

シャドーバンキングの借主は、銀行で融資がおりないから、借りに来てますので、返済リスクが高いため、金利を5%〜10%と高めに設定してます。
（近年銀行融資の条件が厳しくなり、 融資が受けられにくくなっているのでシャドーバンキングに流れてくる ）


シャドーバンキング側としても、信頼性の低いところにお金を貸しているのは不安です。

お金が返ってこないと不安なので保険をかけることを考えました。


その保険の事を理財商品（WMP）と呼びます。

商品と名前がつきますので、売買されます。

シャドーバイキングは返済出来ないかも知れない不動産プロジェクトにガンガン貸出しをして、その債権を小口に証券化して、理財商品として、投資家に売っていたのです。

小口の証券化にする意味は、

複数の債権を混ぜる事により、一つ不良債権化したとしても、他の案件が大丈夫であれば、全体として損失は少ないので、リスクは少ないからです。

理財商品は、5〜10%の金利を取っているのでバカ売れです。





今後の展開


中国の経済は今後、失速傾向にあります。

理財商品の多くは、不動産プロジェクトに投資していますが、不動産価格の下落も起こっており、先行きが怪しいのです。
つまり、理財商品に組まれている複数の案件のほとんどが、うまくいかなくなる可能性があります。

しかも、理財商品は大量に出回っており個人や企業がたくさん持って、おり万が一不良債権化したら損失を被る範囲が広いのです。


不動産バブルが弾ける
⇩
地方政府の不動産プロジェクトが失敗で終わり地方政府が債務不履行になる可能性が出てくる
⇩
シャドーバンキングが潰れる。
⇩
貸主（個人や企業等）に莫大な損害（300兆円）
⇩
暴動や混乱が想定出来る。
⇩
中国経済が失速して世界不況へ。


今回のシャドーバンキング問題は、アメリカのサブプライム問題とソックリです。

•無謀な貸出
•債権の証券化
•小口の証券を混ぜて売ってるので実態が把握できない。
•不動産バブルにより景気を支えてる。

第二のサブプライムショックが、近づいてるかもしれません。

タグ：シャドーバンキング 第二のサブプライムショック 中国バブル崩壊

職種別年収ランキング／業界別年収ランキング

正社員の平均年収は446万円。4年ぶりに増加しました。（前年比＋4万）

3年連続で減少していた平均年収ですが、4年ぶりに増加へと転じました。

原因は
•円安
•株高
•消費税増税前の駆け込み需要

つまりアベノミクスの効果が大きく影響してますね。

ただ4月からの消費税増税で景気の腰折れしないか心配です。

今回の転職サービスDODA社の調査では、平均年収が増加したのは35歳未満の若手層が中心。

特に40代の平均年収は調査開始の2007年以来、ほぼ一貫して減少しています。

つまり企業の給与体系が年功序列型から成果報酬型へ切り替わりつつあることの表れと言えるからだそうです。

グローバリズムの影響が見えますね。



業種別年収ランキングベスト10（79業種中）

※生涯賃金の算出方法：22〜59歳の各年齢の平均年収を全て足し、退職金は含まない金額


1位
投信／投資顧問 784万円
生涯賃金3億2299万円

2位
医薬品メーカー 640万円
2億8660万円

3位
家電／AV機器メーカー 626万円
2億5250万円

4位
ハードウェアメーカー 588万円
2億4719万円

5位
コンサルティングファーム／シンクタンク 578万円
2億4340万円

6位
通信／ネットワーク機器メーカー 578万円
2億3221万円

7位
電子／電気部品／半導体メーカー 573万円
2億3178万円

8位
コンピューター／OA機器／通信機器メーカー 553万円
2億3273万円

9位
医療機器／医療関連メーカー 552万円
2億5473万円

10位
証券会社 540万円
2億8314万円




ワーストランキングベスト10
（79業種中）

1位
理容／美容／エステ 298万円
生涯賃金 1億4837万円

2位
ホテル 323万円
1億4614万円

3位
百貨店 333万円
1億6935万円

4位
旅行 337万円
1億5987万円

5位
信金／信組 342万円
1億7946万円

6位
冠婚葬祭 342万円
1億6019万円

7位
病院 355万円
1億6635万円

8位
食品スーパー／ストア 357万円
1億6921万円

9位
外食／レストラン 361万円
1億6759万円

10位
芸能／芸術 361万円
1億7395万円


年収ランキングをみると業種によって大きく差がある事がわかりますね。
年収が高いのは、メーカーに金融系、ITで、低いのはサービス業、小売、販売です。


業界別ランキング
（全部で9業界）


1位
メディカル業界 542万円
生涯賃金 2億5270円

2位
メーカー業界 498万円
2億2398万円

3位
金融業界 467万円
2億3369万円

4位
IT／通信／インターネット業界 465万円
2億1550万円

5位
建築／不動産業界 416万円
1億8247万円

6位
メディア業界 406万円
1億8834万円

7位
商社／流通業界 404万円
1億9135万円

8位
サービス業界 394万円
1億7863万円

9位
小売、外食業界 365万円
1億7399万円


※参照「転職サービスDODA」 http://doda.jp/guide/heikin/2013/gyousyu/

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危険パスワードランキング！使ってはいけないパスワード！

パスワード管理アプリを開発する米スプラッシュデータ（SplashData）は、2013年の「最悪のパスワード」ランキングこれによると昨年インターネットに流出したパスワードのうち最も多かったのは

1位「123456」
2位「password」
3位「12345678」
4位 「qwerty」
5位「abc123

このランキングは、盗まれてインターネットに流出したファイルに含まれていた多数のパスワードを元に集計されたものです。

つまり上記のような単純なパスワードでは、パソコンで簡単に盗まれてしまうのです。

利用しているウェブサイトやアプリケーションの名称を元にパスワードを作ってるケースもかなり危険です。

例えば【Adobe123】【Photoshop】
などが狙われました。


対策
①関連性のないパスワード
単純なパスワードや関連する名称は、絶対に避けるべきである。

②「パスフレーズ」を使うべき
パスフレーズとは、「apple.ring.dog,22」などのように無作為に選んだ複数の単語や数字、文字を並べたもの。

覚えやすいが見破られにくく、他のパスワード管理の専門家らも推奨しているそうです。

③長さ
長さは可能な限り 8 文字以上で設定してください。

④複雑さ
文字、句読点、記号および数字を含め、キーボード全体を使用してください。
使用する文字の種類が多いほどパスワードの安全性は高くなります。

⑤変更
頻繁に変更してください。 3 か月ごとにメール、銀行、クレジッド カードの Web サイトのパスワードを変更してください。
自動通知機能を設定すると便利です。

⑥多様性
複数のアカウントを、同じパスワードを使用しないでください。
サイバー犯罪者は非常にセキュリティの弱い Web サイトでパスワードを盗みます。
そして、同じパスワードとユーザー名を、銀行の Web サイトなどで使用しようとします。


⑦パスワードチェッカーの利用（色々なサイトがあります）

パスワードチェッカーで、パスワードをテストし、強度をしらべましょう。
パスワード チェッカー→http://www.benricho.org/password_meter/



使ってはいけないパスワード

パスワードには、以下の単語を使用しないでください。（サイバー犯罪者に簡単に解読されます。）

①辞典に載っている単語。
単語だけではかなり危険です。

逆スペリングの単語、よくあるミススペル、省略語も危険。

②連続した文字や繰り返した文字。
例: 12345678、55555、abcdefg、キーボード上隣にある文字 (qwerty)。

③個人情報。
自分の名前、誕生日、運転免許証番号、パスポート番号、またはそれに類似した情報。



参照afp.bb.news Microsoft

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